アクシオン・エコロヒカ声明 エクアドル政府のアクシオン・エコロヒカ(環境のための行動)の閉鎖の動きについて
アクシオン・エコロヒカ
2016年12月21日
緊急声明 アクシオン・エコロヒカ

アクシオン・エコロヒカは、ディエゴ・トーレス・サルダニャ副内務相が環境相に対して、われわれの組織が設立の目的から逸脱しているという理由でわれわれの組織を解散させるための行政手続きを開始するよう求めたことを非難する。

内務省によるとこの行政上の決定(MDI-VSI-2016-00033)の理由は、われわれがコルディレラ・デル・コンドル(中国企業による鉱山開発が計画されている地域)における採掘活動による環境や生態系への重大な影響と、この地域に居住する先住民族共同体の権利の侵害について公然と批判したことである。

しかし、それこそまさにアクシオン・エコロヒカの設立目的である。われわれの組織の規約の第2条は、「(われわれの組織は)健全な環境を保全するために『自然の権利』を擁護し、『よく生きる』権利を実現するために存在する」と明記している。

われわれはわれわれが国内法に違反したとする環境相の宣告(MDI-CGAJ-2016-261)を拒否する。われわれは法律の遵守において一貫して誠実であったし、われわれの行動は「『よく生きる』ための2013−17年の国家計画」の目標7.12やこの国家計画の他の条文に完全に適合している。目標7.12は次のように述べている。「国土およびアマゾン地域における参加型の環境管理、平和と持続可能性の文化を強化するようなコミュニティーの統合のプロセスを通じた地上および海洋の生物多様性の保全のための社会的コントロールを最適化することは」、他の目標と同様に優先的な事項である。

コルディレラ・デル・コンドルの紛争に関するアクシオン・エコロヒカの立場は「平和と自然との調和」委員会の設立を要求するということであり、これまでも一貫してそうであった。平和を実現するためにはコルディレラの土地で実際に何が起こっているのかについての完全かつ共通の認識が必要であるとわれわれは確信している。

アクシオン・エコロヒカは2009年にも事務所を閉鎖された。この時も政府は今回と同じような議論を使った。しかし調査の結果、そしてわれわれの組織を閉鎖するという不当な命令に対する国内および国際的な何千人もの人々の反対の声によって、この問題はわれわれの有利な解決に到り、われわれは事務所を再開することができた。

今日、われわれは再び社会運動団体、同業組合、労働組合、市民組織、人権活動家。環境団体、フェミニストその他の人々から連帯のメッセージを受け取っており、そのことに心から感謝する。このような支援によって、われわれはアクシオン・エコロヒカを閉鎖しようとするこの新たな独断的で不当な動きを打ち負かすことができると確信している。

アクシオン・エコロヒカは30年にわたって自然を守るために活動してきた。アクシオン・エコロヒカはまた、国際人権連盟(フランス語の略号FIDHで知られている)の一員であり、人権は生命の再生産を保証する土地を守ることによってのみ保証できると確信している。

われわれは引き続き人間と自然の両方の権利を擁護する。言い伝えにあるように「われわれは草のように引き抜かれても再び成長を始める」


□ エクアドル政府による解散命令を受けたアクシオン・エコロヒカ(環境アクション)に連帯する声明

FoE(地球の友) 2016年12月21日

FoEインターナショナル(FoEI)とFoEラテンアメリカおよびカリブ地域(ATALC)は、エクアドル政府のディエゴ・トーレス・サルダニャ副内務相が社会運動団体アクシオン・エコロヒカに対して閉鎖と解散を求めたという最近のニュースに関連して、深い憂慮を表明する。

この声明を通じてFoEIとATALCは、永年にわたってラテンアメリカにおいて「自然の権利」を擁護し、健全な環境を保全するために活動し、「よく生きる」ことを目指し、人間と人間および人間と自然の間の相互の尊重の増進を目指してきた団体の1つとして認められてきたアクシオン・エコロヒカとの連帯を表明する。

私たちはラテンアメリカおよびカリブ地域、そして全世界で活動している環境団体の連合として、あらゆる地域で公正な社会と環境のために活動している団体・グループに、困難に直面しているアクシオン・エコロヒカに連帯することを呼びかける。

私たちはアクシオン・エコロヒカが現在直面している状況を適切に解決するためにエクアドル政府が民主主義的対話を保証することを要求する。


□ 背景(「アマゾン・ウォッチ」のブログより)

12月20日、エクアドル環境相は環境団体アクシオン・エコロヒカを解散させると発表した。
これは同グループがエクアドルのアマゾン南部地域、シュアル先住民族の居住地における銅鉱山開発計画(中国とエクアドルとの合弁会社、EXSAが進めている)に反対し、シュアルの人々を支援していることに対する報復であると考えられる。
前日には警察がシュアル連合(FICSH)の事務所を強制捜索し、Agustin Wachapa委員長を拘束した。
アクシオン・エコロヒカはその声明の中で、国家の法律に違反したという嫌疑を否定し、同グループの行動はアマゾンなどの環境資産の住民参加による管理を目的とした政府の計画(「『よく生きる』ための2013−2017年の国家計画」)に完全に適合していると述べている。
政府はこの計画が現地の環境や先住民族の生活に及ぼす影響に関する同グループの調査や広報活動について、同グループの目的を逸脱しており、憲法に反していると非難している。
同グループでは、12月14日の衝突以降、シュアルの人々と政府、EXSAの間の緊張が高まっているため、人権侵害の危険について警告を発してきた。
シュアルの人々は先祖伝来の土地に、事前に何の相談もなく開発計画が進められることに抗議している。開発の予定地とその周辺は現在、非常事態の下にあり、大量の軍が動員されている。
政府は同グループに24時間以内に閉鎖命令に対する回答を提出すること、また、10日以内に嫌疑への異議の証拠を提出することを求めている。


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